サポーターズコラム

 代表取締役 渡邊勝幸
株式会社つくる仙台 代表取締役
渡邊 勝幸
起業集団株式会社つくる仙台代表取締役。 東北大学大学院情報科学研究科非常勤講師(情報技術経営論)。 起業の専門家として、起業に関する相談を無料で承っています。 http://www.tsukurusendai.com/

安倍政権の起業支援政策について ─「成長戦略進化のための今後の検討方針」(平成26年1月20日、産業競争力会議)

「成長戦略進化のための今後の検討方針」(平成26年1月20日、産業競争力会議)


平成26年1月20日に政府・産業競争力会議で決定されたのが、
この「成長戦略進化のための今後の検討方針」です。


今年6月に改定とりまとめをするとされている、
成長戦略の方向性を示した資料です。

つまり今後2、3年の、
わが国のさまざまな分野の政策の方向性が示されている資料とも言えます。


この方針のポイントは3つ。


1、働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境を実現する。

2、モノづくりに加えて、これまで成長産業と見做されてこなかった分野を新たな日本の成長エンジンに育て上げる。

3、成長の果実を地域・中小企業に波及させていくとともに、持続可能性のある新たな地域構造を創り上げていく。


このなかで、

「ベンチャーを起爆剤としたイノベーションの推進」

についての記述があります。


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【引用ここから】

ベンチャーを起爆剤としたイノベーションの推進

アジアNo.1 の起業先進国を目指して、
起業活動の活性化によるベンチャーの裾野拡大と、
大企業とベンチャーとの連携による新事業創出などの国民的なベンチャー推進運動を実施し、
ベンチャーを起爆剤としたイノベーションの推進を図る。

このため、起業家教育やリスク資金供給を拡大しつつ、
ベンチャーと大企業との事業提携・M&Aの推進、
大企業で有効活用されていない技術・事業シーズのスピンオフによる成長ベンチャー創出、
技術集約型の中小・中堅企業に対する技術面の支援などの具体的方策の検討を行う。

特に、従前からの自前主義で研究開発が停滞気味であった大企業が
ベンチャーとの連携でオープンイノベーションに踏み切れるよう先駆的な事例の横展開の方策を検討する。


【引用ここまで】
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日本は、アジアナンバー1の起業先進国をめざして、
国民的なベンチャー推進運動を実施するとの方向性です。

現在日本の開業率は、約5%弱。
これを欧米先進国並みの開業率10%をめざすために、
これからさまざまな施策を打ち出していくとのことです。


私自身もこの成長戦略にのっとって、
つくる仙台を中心とした起業支援活動をしていきたいと思っていますが、

政策的に言えば、
行政による規制、さらには税制面も含めて、
さらに一歩踏み込んだ大胆な成長戦略となるよう、

6月の成長戦略改定とりまとめに注目していきたいと思っています。




起業集団つくる仙台

(第1237号 平成26年2月2日(日)発行)