ヤンゴン通信　第３弾「ミャンマーの金融市場」

こんにちは。昨日、ASEAN会合が閉幕しました。会合の最後で、来年の議長国であるミャンマーに引き継ぎセレモニーが行われました。徐々に世界的プレゼンスを高めているミャンマー。本日は、そのミャンマーの金融市場と金融を取り巻く環境についてお話しましょう。

最近、ミャンマーに滞在していると、あの著名な投資家、ジムロジャース氏や、ジョージソロス氏らが、頻繁にミャンマー入りしているとの噂をよく聞きます。

一昨年の民主化以降、政治的に長い暗黒の時代が終わり、外国の支援も受けながら、ミャンマーは経済の開放路線の下、急成長を遂げています。ミャンマーはメコン圏最大の資源国家であり、石油、天然ガス、高級木材、宝石、米などの農産物、エビなどの水産物などが豊富な上に、勤勉で、戦前はアジアNO1の教育水準を誇った（ラングーン大学）地頭のよい人的資源が豊富にいます。

そんなミャンマー、今年8月の議会で目玉の法律が成立しました。Myanmar Stock Exchange、つまりミャンマー証券取引所開設に向けた基本法となる「ミャンマー証券取引法」が成立したのです。当初の予定よりも早期に成立したため、現在、欧米、シンガポール、香港などの金融関係者がこぞってミャンマー入りして、ミャンマー証券取引所開設に向けた対応へ動き出しています。このミャンマー証券取引所、日本の大和総研、東京証券取引所が開設のための技術支援を行っており、近代的な証券市場のオープンが期待されています。当初の計画では。2015年にオープン、10数銘柄の上場を目指していましたが、最近の担当大臣の記者会見での発言では2015年より前倒しで、証券市場をオープンさせたい旨、言及しています。今後は、基本法である証券取引法に加えて、90日以内に制定される同法施行規則において、詳細な実務ルールが整備される予定。証券市場開設時の上場銘柄は、銀行、メディア、資源開発会社、航空会社などの大型銘柄の名前が挙がっています。ミャンマー進出を検討している日系企業の中でも、将来的に、ミャンマーの証券市場での株式上場を目指したいと言っている企業も数多く存在します。アジアで起業を目指す起業家たちの間でも注目のミャンマー証券取引所、今後の動向から目が離せません。

他方、このように証券市場開設の動きは活発化していますが、ミャンマーにおける金融事業のライセンス開放は、進んでいません。外国銀行については、既に担当大臣が言及していますが、the financial institution law（金融機関法）の改正を待って、3年〜5年をかけて、商業銀行ライセンスを段階的に開放する方針。現在、邦銀を含めた外国銀行は、情報拠点としての駐在員事務所、ないし出張所として活動をしていますが、今後、ミャンマー現地金融機関とのパートナーシップに基づき、商業銀行業務が段階的に認められる見込みです。数年内には、商業銀行のブランチ（支店）開設が認められるでしょう。外銀による商業銀行業務が開始されることで、現在、進出企業の中で大きな実務上の障壁となっている外貨送金や外貨決済実務の問題がクリアになることが期待されます。

保険市場についても、外国資本による参入は認められていません。他方で、国内の保険会社向けの改革は進んでいる。ここ半年で、国営独占だったミャンマーの保険市場は、既に、銀行系など民間5社が、営業ライセンスを取得して保険商品の販売を開始しました。生・損保のほか、athletes life insuranceや、snake bite life insuranceなど多彩な商品が出揃いつつあります。しかし、保証額の低さや、外国企業や外国人向け商品は依然として不十分な状況です。

というところが、現在のミャンマーの金融を取り巻く環境です。ご参考にして頂ければと思います。

ミャンマーを含めたアジア進出をご検討されている起業家の皆様、何かお困りのことがあれば、お気軽に宍戸までご相談ください。

株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンス

代表取締役　宍戸徳雄

拙著「ミャンマー進出ガイドブック」プレジデント社
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