サポーターズコラム

 代表取締役 渡邊勝幸
株式会社つくる仙台 代表取締役
渡邊 勝幸
起業集団株式会社つくる仙台代表取締役。 東北大学大学院情報科学研究科非常勤講師(情報技術経営論)。 起業の専門家として、起業に関する相談を無料で承っています。 http://www.tsukurusendai.com/

ベンチャー企業が起業しやすい仕組みづくりに貢献すること―産業競争力会議

楽天の三木谷社長が、
今回、政府の産業競争力会議の民間議員に選ばれました。

三木谷社長は、

「ベンチャー企業が起業しやすい仕組みづくりに貢献することが私のミッション(使命)だ」

と述べ、アントレプレナーシップ(起業家精神)の向上やイノベーション(技術革新)の推進などの
環境整備に意欲を示したとのことです。


具体的には、

「銀行の信用保証制度や起業に失敗した人の復活、
起業した人の褒賞制度のほか、税制面の優遇も考えられる」

と述べたとのこと。

今年の半ばに会議の取りまとめを行うとのことで、
この産業競争力会議の議論の行く末が、
産業政策全般、そして起業支援政策にも大きな影響を与えるものと思われます。


チェックしていきたいと思います。





「産業競争力会議の有識者議員の内定について(平成25 年1月8日)内閣官房」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201301/__icsFiles/afieldfile/2013/01/08/130108houdouhappyou_4.pdf


「産業競争力会議の開催について(平成25 年1月8日)日本経済再生本部決定(案)」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai1/siryou03.pdf


「日本経済再生に向けた緊急経済対策(仮称)(骨子案)」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai1/siryou04.pdf




【日本経済再生に向けた緊急経済対策(仮称)(骨子案)】

前文 日本経済再生に向けた取組の第1弾
・日本経済を大胆に再生させる必要。
・「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、「強い経済」を取り戻す。
・まずは景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し持続的成長を生み出す成長戦略につなげていく。緊急経済対策は、そのための政策対応の第一弾。

第1章 景気の現状
・24 年後半には、輸出、生産が落ち込み景気は弱い動き。
・製造業を中心に企業マインドは慎重であり、設備投資が弱い動き。
・今後、海外経済の状況が改善するとともに我が国の景気も緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しする
リスク。
・長期にわたり需要が弱いなかで、成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあってデフレが継続。さらに、円高、新興国の台頭等により、特に製造業で「空洞化」の懸念。

第2章 日本経済再生に向けての考え方
・日本経済再生に向けて取り組むべき課題は、以下の3点。
復興のスピードアップ、防災対応の強化
景気の底割れ回避に万全の措置、円高・デフレからの脱却
成長力の強化に結びつける
・大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を適時適切かつ果断に実行。

(復興・防災)
・東日本大震災からの復興を現場の目線に立って加速。また国土強靭化を推進。

(経済財政運営)
・いわゆる「15ヶ月予算」の考え方で、切れ目のない経済対策を実行。
・公共事業等に係る入札公告の前倒しや入札に関する手続きの簡素化等により予算の早期執行に万全を期する。
・本経済対策については、前政権による24 年度予算を最大限見直しつつ、公債発行も含めて必要な財源を確保。
・平成25年度予算については、早急に編成作業を行い、財政健全化目標を踏まえ、日本経済再生を実現する。
・デフレからの早期脱却に向けて、政府と日本銀行の連携を強化する仕組みを構築。こうした取組に加え、為替市場の動向については、引き続き注視し適切に対応。

(成長のための戦略の実行・実現)
・日本経済のダイナミズムを復活させ、民間投資を喚起し持続的な成長による富を創出するため、「産業投資立国」を実現し、「貿易立国」との双発型エンジンが互いに相乗効果
を発揮する「ハイブリッド経済立国」を目指す。

(日本経済再生・経済財政運営の司令塔)
・日本経済再生本部及び経済財政諮問会議はそれぞれ日本経済再生及び経済財政運営の司令塔として取り組む。各府省はこれらの会議を司令塔として、府省の壁を越えて諸課題
に取り組む。

(緊急経済対策の課題)
・1復興・防災対策、2成長による富の創出(民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策等)、3暮らしの安心・地域活性化の3分野を重点として、あらゆる政策を総動員。

第3章 具体的施策

1. 復興・防災対策
(1)東日本大震災からの復興加速
1社会インフラの整備や住民の定着促進等
2産業の復興と雇用機会の創出
3原子力災害等からの迅速な再生の推進
(2)台風、豪雨災害等の災害からの復旧等
(3)事前防災のための国土強靭化の推進、災害への対応体制の強化等
1命と暮らしを守るインフラ再構築(老朽化対策・事前防災対策)
2社会の重要インフラ等の防御体制の整備
3学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進
4大規模な災害等への対応体制の強化

2. 成長による富の創出
(1)民間投資の喚起による成長力強化
1成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進
・まちづくり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応
・産業競争力強化に資する省エネ・再エネ投資等の促進
2研究開発、イノベーション創出促進
・研究開発プロジェクトの推進
・医療関連イノベーションの促進
・イノベーション基盤の強化
3国際競争力強化等に資するインフラ整備等
4資源・海洋開発
(2)中小企業・小規模事業者対策・農林水産業対策
1中小企業・小規模事業者対策
・新たなビジネスへのチャレンジの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等
・経営改善・事業再生支援、資金繰り支援
2「攻めの農林水産業」の展開
(3)日本企業の海外展開支援等
(4)金融資本市場の活性化等
(5)人材育成・雇用対策
3. 暮らしの安心・地域活性化
(1)暮らしの安心の確保
1安心できる医療体制の構築等
2安心して教育を受けられる体制の整備と子供を育てやすい国づくりの推進
3生活空間の安全化・質の向上と安心できる環境の整備
4安心の確保
(2)地域の特色を生かした地域活性化
1地域の魅力の発信、観光の振興
2公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進
3地域それぞれの特色を生かした地域経済の活性化と住みよい地域の構築の加速
4地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進

4. 潜在力の発揮を可能とする規制改革
5. 為替市場の安定に資する施策
為替市場の動向について引き続き注視し、適切に対応する等。