サポーターズコラム

 代表理事 塚本貢也
一般社団法人festivo 代表理事
塚本 貢也
1978年熊本生まれ。日立を経て、2006年より若手支援を開始。2011年、一般社団法人festivoを創業。80,000人を超える起業家コミュニティfestivoを運営し様々な支援事業を展開する。festivo関連のイベント参加者は年々増加しており、年間5,000人を超える起業家・起業志望者が集う。個人の活動としては毎年1,000名を超える起業家・起業志望者・士業の方々と交流し、大企業での海外駐在やマネジメント、スタートアップや一般社団法人での起業、VCやクラウドファンディングからの資金調達や銀行からの融資、雑誌・新聞・WEBメディアやTVへの露出、上場企業をはじめとしたさまざまな企業との事業提携など実績多数。10年以上起業シーンに携わり、売上げ0から1億円程度までの立ち上げを得意とする。直接的にも顧問や社外取締役等30社以上(2017年4月現在)に参画中。

【festivoよろず相談03】サービスローンチから数ヶ月後にサービス名を変更せざるを得ない事態に追い込まれ・・・(アプリ製作 Kさん)

大手ゲーム会社でエンジニアとして勤めていたKさん(30代男性)は会社を退職し、新しいアプリサービスを立ち上げました。Kさんはユーザーの心を掴むためにはサービス名が大切だと考え、サービスの内容を適切に表し、かつ、非常に覚えやすいサービス名を決定しました。Kさんの思惑は見事に的中し、ユーザー数も順調に増加していったのですが、サービスローンチから数ヶ月後にサービス名を変更せざるを得ない事態に追い込まれてしまいました…


Kさんがサービス名を変更せざるを得なかった理由は、他の会社が既に同一の商標を取得していたからです。他者の商標権を侵害している場合、使用の差止めの対象となるだけでなく、損害賠償請求等の対象にもなります。

登録されている商標は特許電子図書館で検索することができますので、サービス名を決定する際には検索しておくことをお勧めします。但し、使用の禁止の対象となるのは、他者の商標と同一のものだけでなく、類似するものも含まれるため、予め弁理士に相談しておく方が安全です。

一方、サービスローンチ時点では商標が取得されていない場合でも、後から商標を取得される可能性は否定できず、また、自分で商標を保有していないと、競合にフリーライドされるリスクもあるため、商標は自ら取得しておくことが好ましいです。商標の取得についても専門的な判断が要求されるため(サービス名によっては商標が取得できないケースも存在します)、予め弁理士に相談しておいた方が安全です。

商標の調査・登録にかかる数万~数十万の費用をケチったばかりに、一度掴んだユーザーが離れてしまったり、せっかく積み重ねたブランドイメージを失ってしまったのでは元も子もありません。また、場合によっては高額な損害賠償請求をされるケースもあります。独自サービスを立ち上げることを検討している起業家or起業家志望の方は、商標の取得を検討しておいた方が良いと思います。

なお、商標が登録されていない場合でも、他者の周知又は著名な商品等表示を使用する場合には、不正競争防止法に基づく差止めや損害賠償請求等の対象となり得るため、有名なサービス等と同一又は類似の名称を使用することは避けておいた方が安全です。

 



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