サポーターズコラム

 代表理事 塚本貢也
一般社団法人festivo 代表理事
塚本 貢也
1978年熊本生まれ。日立を経て、2006年より若手支援を開始。2011年、一般社団法人festivoを創業。80,000人を超える起業家コミュニティfestivoを運営し様々な支援事業を展開する。festivo関連のイベント参加者は年々増加しており、年間5,000人を超える起業家・起業志望者が集う。個人の活動としては毎年1,000名を超える起業家・起業志望者・士業の方々と交流し、大企業での海外駐在やマネジメント、スタートアップや一般社団法人での起業、VCやクラウドファンディングからの資金調達や銀行からの融資、雑誌・新聞・WEBメディアやTVへの露出、上場企業をはじめとしたさまざまな企業との事業提携など実績多数。10年以上起業シーンに携わり、売上げ0から1億円程度までの立ち上げを得意とする。直接的にも顧問や社外取締役等30社以上(2017年4月現在)に参画中。

【festivoよろず相談02】 生命線である法人口座が作れない!(ネットショップ運営 Sさん)

今日のよろず相談は個人事業でネットショップを運営しているSさん。事業規模の拡大に伴いバーチャルオフィスを契約して法人化!

ここまでは良かったのですが・・・法人名義の銀行口座を作ろうと銀行に出向くも口座開設を断られたとのこと。ネットショップにとって法人口座は生命線・・・なぜなのでしょう?

 

実は、最近は振り込み詐欺などの犯罪が増加傾向にあり、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用した架空口座が使用されていたケースがあることから、金融機関の口座開設の審査が相当厳しくなっているようです(※オフィス運営者も利用者審査を含め対策を強めている企業がほとんどだと思いますが、現在は口座開設に対して金融機関は厳しい目を向けているようです)。

特にバーチャルオフィスやレンタルオフィスが法人の住所として登記されている場合、経営実態があることが明確である場合を除き(営業している店舗が実際に存在している等)、ほとんどの場合は口座開設が出来なくなっています。

法人を設立したものの法人名義の口座が作れない、ましてやSさんのように決済業務が生命線であるネットショップとなれば、取引先からの信用が得られない(なぜこの会社は個人名義の口座を使っているの? 取引して大丈夫?)、税務署から疑われる(個人名義の口座に売上を隠しているのでは?)、等のデメリットが生じてしまいます。

Sさんの場合はバーチャルオフィスで法人を設立してしまった後のご相談だったので、登記上の本店住所をSさんの自宅に変更しなければならず、余計な登記変更費用を負担することになってしまいました。

設立直後の余計な出費は痛手ですよね…。

法人設立は手間さえ惜しまなければ自分でも出来てしまう作業ですが、専門家にお願いしたほうが上記のような業界動向を踏まえて設立することができますし、訂正や移動などの手間を考慮すれば結果として安く済むケースが多いです。

そこにかける手間と時間があれば、ビジネスプランの見直しや顧客獲得の活動など、経営者は他にやるべきことが山ほどあるのですから…。

 



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