サポーターズコラム

 代表取締役 渡邊勝幸
株式会社つくる仙台 代表取締役
渡邊 勝幸
起業集団株式会社つくる仙台代表取締役。 東北大学大学院情報科学研究科非常勤講師(情報技術経営論)。 起業の専門家として、起業に関する相談を無料で承っています。 http://www.tsukurusendai.com/

「1万社起業へ助成制度/経産省、数百万円を補助(日経新聞)の詳細について中小企業庁の人に聞いてみた

先日、日本経済新聞などで、

「1万社起業」をめざして、国が数百万円の助成金制度を創設する

との報道がありました。


士業の先生方をはじめいろいろな方からも質問やご意見等ありましたので、
実際のところを中小企業庁の方に聞いてみました。



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【引用ここから】


経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、
来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。

従業員が数人~十数人の規模の企業を想定し、5年で約1万社を支援。

IT(情報技術)関連や子育て支援、介護や学習塾など、
地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。

新設する制度は「“ちいさな企業”未来補助金」。
経産省が28日開いた中小企業政策審議会で、
来年度予算案の概算要求に盛り込む重点施策として示した。

通常、政府の助成事業は1000万円以上の大規模なものがほとんどで、百万円規模の小さなものは珍しい。
申請を受け、起業時に事業にかかる経費を補助する。

若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、
ウェブデザインなどのIT企業や、介護、食品販売など各地域の需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。

海外市場の開拓を目指す中小企業のために数千万~1億円程度の資金も用意する。
先代の資産を元に第2の創業を目指す経営者にも、数千万円規模の助成制度を作る。

申請するには事業計画を作る段階から、起業経験のある経営者や金融機関、専門家の支援を受けるのが条件となる。
地域雇用や独自技術の担い手になる企業が生まれるとの期待がある。
ただ、政府内には配り方に工夫をしなければバラマキになるとの慎重な意見もある。


【引用ここまで】
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現在、政府では中小企業政策審議会という、
ベンチャー企業や中小企業の政策をどのように進めていくかを、
専門家が議論している審議会があります。

中小企業政策の根幹をつくっている審議会です。

この中に最近、


“ちいさな企業”未来部会


という、“ちいさな企業”未来会議取りまとめを踏まえた、
中小企業政策の具体的な制度改革のあり方を議論しているところがあります。


どうやら8月28日にこの部会で議論され、
委員に配布された資料がニュースとして報道されたようです。

もちろん審議会なので、

「検討しています」

という内容の資料で、詳細はこれから決まっていくようですし、
予算措置もこれからですので、
まだ海のものとも山のものともいえない状況ですが、

中小企業庁としては、来年度予算獲得に向けて動き始めているようです。


この報道のもとになった審議会の資料はオープンになっていますので、
関係者のみなさんはぜひお読みになっていただき、

機会があれば、ご地元の国会議員の先生に、
この政策についての理解をしていただけるようにしていただくといいのではないかと思います。



一万社の中から、
未来の日本経済をけん引する企業が生まれるかもしれません。

起業支援は政策的にはなかなか理解されませんが、
これからの日本経済を支えるうえで重要な役割を果たす政策と私は思っています。


士業の先生方をはじめ、
起業家関係者のみなさんでこの情報をぜひシェアしていただければ幸いです。







未来会議取りまとめを踏まえた今後の中小企業政策について
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/miraibukai/2012/download/0828Haifu-4.pdf

(この資料の6ページと7ページが報道のベースとなっているものと思われます)



予算関連

2.“ちいさな企業”未来補助金

○ “ちいさな企業”未来会議で提言された3つの起業・創業スタイル

(1グローバル成長型起業・創業、
2地域需要創出型起業・創業、
3第二創業)

に応じて、知恵と資金を供給する新たな補助制度を創設。

○ 対象は新たに起業・創業しようとする個人又は先代から引き継がれた知恵や資産を活用し新事業に挑戦する個人や中小・小規模企業(第二創業)。申請条件は事業計画策定の段階か
ら知識サポートを受けること。公募・審査を行い、事業計画の実施に必要な経費を助成。

○ 事業計画で想定する資金規模は、

1)グローバル成長を目指す起業・創業が、1社 数千万円~1億円程度
2)地域のニーズに応える若者・女性等による起業・創業が、?額の1社 数百万円程度
3)後継者による第二創業が、1社 数千万円程度。

○ これにより、当面1千件程度の“未来のグローバル企業の芽”、1万件程度の“小さな企業”及び3千件程度の第二創業を大胆に創り出す。





【論点】

事業計画の資金規模のうち、どの程度を補助すべきか。

起業・創業時又は第二創業時の知識サポートとして、事業計画の策定にどのような者の関与を義務づけるか。例えば、実践的な知識を提供する者として、先輩経営者や認定支援機
関が候補か。

事業計画の審査後に、金融機関など他の支援者とのマッチングをどのように行うか。

審査能力を向上させるために審査委員は実務経験者を中心に起用すべきではないか。

起業・創業時又は第二創業時のみならずその後の事業継続を確実なものとするために、どのような費用を助成対象とすべきか。例えば、商品パンフレットや試供品など営業段階の
費用も含むべきか。

起業・創業後又は第二創業後の知識サポートとして、創業後の企業の段階に応じて税務、財務、販路開拓、知財管理、海外展開等に関する実践的で生きた知識を提供する際に、ど
のような工夫が効果的か。

助成後の一定期間、助成対象者の状況を四半期ごとに把握することのみにとどまらず、どのように支援者とのマッチングを行い、フォローアップを行うことが有効か。

起業・創業後又は第二創業後に、企業が成長する段階に応じて生じる資金需要については、創業後の経営支援と一体となった融資や出資・資本性資金の供給等で対応すべきでは
ないか。

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