サポーターズコラム

 税理士 野口良子
GALAP税理士法人 税理士
野口 良子
神田で税理士をしています。 若手起業家の皆さんを応援しています!

会社設立の豆知識③事業目的で売上が変わる?!

こんにちは。

今回は、会社の事業目的についてお話します。

最近、会社の設立登記をご自身で行う方が増えていますが、謄本(※)を見て、プロが登記したか、又は慣れていない人が行ったか一発で判断できる項目があります。それは『事業目的』の部分です。慣れていない人が登記を行うと、謄本の事業目的の数が、たいてい3個以内となっています。

実は事業目的は会社の決算書に大きな影響を与える項目です。それは、事業目的として登記した行為に係る収入は売上に計上できますが、登記されていない行為に係る収入は『売上』としてはカウントされず、営業活動以外の収入として『雑収入』に計上することになります。

例えば、HP制作を行っている方が、本業の片手間に名刺制作を行い収入を得た場合、名刺制作が事業目的として登記されていなければ、その収入は原則『雑収入』に計上されます。

『売上』と『雑収入』の計上の違いは、会社の決算書(損益計算書)上、営業成績としてカウントできるかどうかの問題なので、以前事業年度のコラムで説明しましたが、会社の将来に大きく影響します。

なお、事業目的以外の収入が継続する場合には、登記上の事業目的を変更する必要があり、最低3万円のコストが発生します。そのため、設立する際には、あらかじめ自分にノウハウがあるものや将来やりたいものについては事業目的として登記しておくことが無難です。

ただし、10個以上の事業目的については、謄本上どんな事業をしているか逆にあやふやになってしまい、取引先や金融機関に対して不信感を与えてしまうため、登記のしすぎも要注意です☆

最後までお読みいただき有難うございました。

※法人登記簿謄本で俗に謄本といいます。個人の戸籍謄本のようなものです。